藤沢市議会 2019-09-19 令和 元年 ９月 定例会−09月19日-05号
具体の例といたしましては、平成25年の組織改正におきまして、既存の福祉保健総合相談室の機能、職員体制の強化を図ることにより、来庁者の多い福祉部門において、市民を迷わせない、動かさない、待たせない窓口の創設に向けた体制づくりを進めてまいりました。
具体の例といたしましては、平成25年の組織改正におきまして、既存の福祉保健総合相談室の機能、職員体制の強化を図ることにより、来庁者の多い福祉部門において、市民を迷わせない、動かさない、待たせない窓口の創設に向けた体制づくりを進めてまいりました。
地域包括支援センターとこれまでの福祉保健総合相談室を改組する福祉総合相談支援センターとの連携を密にし、地域生活でのさまざまな困り事に対応できる体制を強化するとともに、湘南台文化センター内に北部での総合相談の拠点を新たに開設いたします。
◎三ツ井 福祉総務課主幹 例えば生活困窮者ということで、生活に困っているという御相談ですと、電話交換ですとか総合案内からは市役所４階のバックアップふじさわの窓口につながるような状況になっており、また、福祉に関する相談ではあるけれども、内容が具体的でない場合には１階の福祉総合相談室で、福祉保健総合相談室でお話を伺った後に、そのお話の中から御案内する体制になっております。
各市民センター・公民館12カ所に設置されております地区福祉窓口と本庁の福祉保健総合相談室の相談件数のうち、高齢者の相談件数はどのくらいの割合なのか。５年前との比較で伺いたいと思います。また、手続以外の相談内容にはどのようなものがあるのでしょうか。 ○副議長（塚本昌紀 議員） 片山福祉部長。
◎子ども青少年部長（平岩多恵子） 本市におけます母子健康手帳の交付につきましては、市民の利便性を重視し、南北保健センターのほか、本庁の福祉保健総合相談室や子育て給付課、11市民センターなど、さまざまな場所で行っておりまして、南北保健センターにおきましては、その場で保健師による専門的な相談も受けることができるようになっております。
介護保険制度の相談窓口といたしましては、地区福祉窓口を各市民センターと村岡公民館に、また、本庁には福祉保健総合相談室を設置し、福祉保健についてさまざまな御相談に対応しております。さらに、介護保険の相談を含めた高齢者の方のさまざまな相談窓口といたしまして、地域包括支援センターを市内14カ所に設置し、本年４月には基幹型の地域包括支援センターを高齢者支援課内に設置しております。
◎安孫子 福祉総務課主幹 平成26年度に福祉保健総合相談室でお受けしました相談件数は、延べで5,539件でございました。相談者の実人数といたしましては3,957名、そのうち直接来所された方は3,685人いらっしゃいました。 ◆神村健太郎 委員 では、それぞれどういった内容で御相談にいらっしゃったのかというところで、主要なところ、どういった内容でいらっしゃったのか、お知らせください。
多岐にわたる福祉の相談に対応するため、庁内の横断的な連携体制を構築するとともに、自立相談支援窓口「バックアップふじさわ」を設置し、福祉保健総合相談室の機能を充実させました。この窓口では、平成27年４月から始まる生活困窮者自立支援制度の円滑な導入に向け、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、早期に適切な支援を提供するためのモデル事業を実施しました。
細目06の03は生きがい福祉センターの老朽化等に伴う建てかえに要する経費で、細目07は国民健康保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金で、細目08は地区ボランティアセンターや地区社会福祉協議会への助成及び地域福祉ネットワーク事業の実施に要する経費で、細目11は福祉保健総合相談室の体制の充実を図るとともに、地区福祉窓口と関係各課との連絡調整を行うための経費で、細目15は介護保険事業費特別会計に対する
成果目標につきましては、市の福祉保健総合相談室でお受けした成年後見制度に関する相談の延べ件数を指標とし、平成25年度は目標値を120件といたしました。 続きまして、２、事業実施内容・成果でございますが、平成25年度事業実施内容といたしまして、１点目として申し立てを行う親族がいらっしゃらない事案につきまして、市長申し立てによる後見等の審判請求を行いました。
◎安孫子 福祉総務課主幹 私どもの福祉保健総合相談室等におきまして、今お話が出たように、過去にお子さんが困窮しているというところでの御相談の実績というのは余りなかったのが実態でありますが、今回、新しくこういう制度ができたというところで、先ほど来ちょっとお話しさせていただいていますとおり、関係する部署等が連携をとるというところで、こういう制度の周知もそこにお願いして、支援につながるような紹介づくりのルール
市民が相談をできそうなところはどこかなと探したときに、まず名称で選ぶことになりますが、市民相談情報課、福祉保健総合相談室、そして名前で、名称で見ると、ふじさわあんしんセンターや安心ダイヤルというような名称もございます。それぞれ役割が違いますが、市民相談は、法律相談や多重債務相談、消費生活相談などで、また、安心ダイヤルという名称には、主に健康、医療、介護、育児に関する電話での相談場所になります。
現在集計中ですので、昨年10月から12月末まで福祉保健総合相談室において試行的に実施したアンケートの一部項目を参考として記載しております。総合相談室での相談について満足いただけたかとの問いに対しましては、84.8％の人が「とても満足」または「満足」と答えております。
執行体制といたしましては、福祉保健総合相談室に新たに職員３名を配置するとともに、福祉部内に各課２名の福祉総合相談支援担当者を置くことによって、部内の横断的な連携による相談体制をとっているところでございます。 ○副議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
新年度体制強化される福祉保健総合相談室については、相談者に的確に対応していくこと。また、福祉保健総合相談室は、今年度中に改装されますが、レイアウトを工夫し、相談者がほっとできるような温かな相談室とされること。 次に、高齢者の買い物支援策については、平成25年度実施の高齢者の買い物環境のニーズ調査、実態把握に加え、他自治体の取り組みを十分に調査し、藤沢にふさわしい買い物支援策を講じること。
◎保健福祉部長（渡部敏夫） 要旨６「福祉」の１点目の新・行財政改革実行プランの福祉窓口業務及び相談機能の充実に対する具体的な取り組みについてでございますが、平成25年度の組織改正に伴いまして、福祉窓口業務に関する相談の充実を図るため、現在新館１階に設置されております福祉保健総合相談室に福祉総合相談支援担当を部門内の総合調整機能として位置づけまして、職員体制の強化を図ります。
なお、現在失業により市営住宅の家賃が支払えない方につきましては、福祉保健総合相談室で取り扱っております離職者向け住宅手当制度等の御案内をしております。 続きまして、納付相談の強化についてお答えします。
まず初めに、本市では新館１階に福祉保健総合相談室がありますが、業務内容についてお聞かせください。 ○議長（渡辺光雄 議員） 渡部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡部敏夫） 福祉保健総合相談室の業務内容につきましては、福祉、保健、医療及び日常生活でのさまざまな相談等、幅広い相談に対応するとともに、必要に応じまして各担当課への取り次ぎ業務を行っております。
本年１月末までの数字でございますが、成年後見に関する相談につきましては、福祉保健総合相談室、高齢福祉課、地域包括支援センター、あるいは市民相談情報センター等を窓口といたしまして相談を承っておりますけれども、私どもが把握している範囲の数字では１月末で延べ428件の御相談がございました。